有害サイト規制法、反対多いが主張受け入れられず成立。閲覧ソフト組み込み義務化も当面罰則無し。

2008.06.12 Thursday

有害サイト規制法、反対多いが主張受け入れられず成立。閲覧ソフト組み込み義務化も当面罰則無し。

【有害サイト：規制法が成立…閲覧ソフト組み込み義務化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)】
有害サイト規制法、反対多いが主張受け入れられず成立。閲覧ソフト組み込み義務化も当面罰則無し。

　１８歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守る青少年への有害インターネット情報規制法（有害サイト規制法）案が１１日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。出会い系サイトなど有害サイトで子供が事件に巻き込まれるケースが多発しているため、携帯電話会社に子供が有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング（閲覧制限）サービスの提供、パソコンメーカーにフィルタリングソフトの組み込みを義務づける。ただし、罰則は設けない。有害情報対策を推進するため、首相をトップとする関係閣僚会議も新設する。

　「何が有害情報に当たるか」の選別基準は、表現の自由に配慮し、民間の第三者機関が策定する。有害情報の定義はせず、
（１）犯罪や自殺を直接的かつ明示的に誘因する
（２）著しく性欲を興奮させ、刺激する
（３）著しく残虐な内容
－－などを例示するにとどめた。

【「青少年ネット規制法」成立 - ITmedia News】

　法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。

　携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上でPCを販売する義務を課した。ただし、それぞれ罰則は設けない。

　行政は、内閣府に専門会議を設置し、青少年が安心してネットを利用できるようにするための基本計画を策定。フィルタリングの調査研究や技術開発を行う機関は、総務大臣と経済産業大臣の登録を受けることができるとしている。

【有害サイト規制法、成立 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）】

　サイトの有害性の判断は民間の第三者機関に委ね、国の関与を排除した。有害情報の閲覧防止は努力義務にとどめ、サーバー管理者には削除義務を規定しなかった。

【青少年ネット規制法がついに成立、1年以内に施行 - 国関与の懸念残したまま | ネット | マイコミジャーナル】

青少年の携帯電話使用にフィルタリングを義務付けるなどとしたネット規制法が11日、参議院の本会議で可決、成立した。今後は、ヤフーなど民間企業や日本新聞協会が懸念を表明した、有害サイト審査への国の関与の有無などが焦点となる。

同法の内容は、ISPや携帯電話事業者に対し、親が解除を申し出た場合を除き、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを義務付け。パソコンメーカーに対しても、フィルタリングソフトのプレインストールなど「フィルタリングの利用を容易にする措置」を義務付けている。ただし、これらの義務に違反した場合の罰則は設けない。

Webサイトの有害性を判定する機関としては、民間の第三者機関に任せるとし、国は直接関与しない。また、これらの機関が一定の要件を満たし登録を希望する場合は、国に登録することが可能としている。

こうした内容に関し、日本新聞協会は今月6日の衆院可決後、同法にフィルタリングの対象となる有害サイトの「例示」がなされていることについて「有害サイトの審査に国の関与の余地を残す」と批判する声明を発表。また、第三者機関の国への登録を可能とする規定についても、同様の理由で非難している。

また、マイクロソフト、ヤフー、ディー・エヌ・エー、ネットスター、楽天のインターネット事業者5社も9日、フィルタリング強制はフィルタリングの性格をゆがめるだけではなく、フィルタリングそのものの発展を阻害するとして同法を激しく非難している。

こうした懸念を考慮し、参議院では、同法の付帯決議として、「フィルタリングの基準設定の内容によっては、表現や通信の自由を制限する恐れがあることを認識し、その開発などに当たっては、事業者らの自主的な取り組みを尊重する」ことを決議。

さらに、「事業者などが行う有害情報の判断、フィルタリングの基準設定などに干渉することがないようにすること」も求めており、民間の第三者機関などによる自主的な取り組みに国が干渉しないよう求めている。

だが、付帯決議は法の運用に関し議会として要求するもので法律そのものではない。そのため、今後は付帯決議通りに法が運用されるかが焦点となる。

【楽天、ネット規制法成立にコメント　「主張受け入れられず残念」 - ITmedia News】

　楽天は「青少年を有害情報から守ることは重要な課題で、当社も自主的な取り組みを進める」としながらも、「（1）有害情報を例示し、閲覧防止に関わる義務を課すこと、（2）現状では不備のある携帯電話フィルタリングを強制すること――が、表現の自由の観点から問題が多いという主張が受け入れられなかったことは非常に残念」とコメント（「参院で慎重な議論を」――ヤフー、MSなど5社「ネット規制法案」に懸念）。
　また「運用によっては、フィルタリングする情報の選別に国が関与し、表現の自由の侵害に結びつく恐れがある」と指摘。「運用や将来の改正の際にも、情報の選別基準に国が関与しないという趣旨が適切に実現されることを強く要望する」としている。

とりあえずは罰則規定が無いんだ?

ただ、その後の改正云々が問題。

他にも識者が問題点を挙げてますが、「青少年を守る」ために「未成年者に有害情報を見せない」という事が、『全ての人が特定の情報を見れない』ことになり、しいては「表現の自由」などを侵害する事になる。

この法案の反対意見に耳も貸さずに、ゴリ押しで法案通した女政治家は次回の選挙が注目ですね。

ウッカリしたら有害情報にされるのかもしれませんけど、「言いたいことも言えないこんな世の中じゃ」ポイズン

有害指定する機関も、国が関与していなくても「天下り役人」の機関が出来るのでしょうから、間接的に国が関わる物と見て良いでしょう。

まぁ、ネットの事を良くわかっていないジジババが作った法案ですが、懲役や罰金なんて物も出るって話もあるから、総選挙も間近でしょうし、ちょっとこの後の展開は見ておかないと。

有害サイト規制法、反対多いが主張受け入れられず成立。閲覧ソフト組み込み義務化も当面罰則無し。

「言論の自由」vs.「●●●」: 立花隆; 文藝春秋 2004-04-26

おすすめ平均: もの書きだからこその敏感な反応; 突貫工事; 単なる週刊誌の問題だと思ってはいけません。; 言論の自由について; 矛盾しているのでは？

by G-Tools , 2008/06/12

JUGEMテーマ：社会の出来事

【政治】有害サイト対策法案の成立に当たって…社民党が談話発表[6/11]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213184541/

1 名前：長文のため一部省略。全文はソース元にて＠たんぽぽ乗せ名人φ ★[] 投稿日：2008/06/11(水) 20:42:21 ID:???0
１．本日の参議院本会議で、有害サイト対策法案が成立した。
青少年にとって、インターネット上には問題のある情報が氾濫している実態があり、青少年を保護するため、
インターネット上の有害情報について何らかの対策が必要である。
一方で、有害情報の流通自体は違法でないことにも留意する必要があり、言論や表現、報道の自由、
受信する子どもの知る権利を損なうことのないようにする対応が求められていた。
フィルタリングサービスの普及を重視している今回の法案は、当初検討されていた法案に比べ、
当局による関与や情報規制の色合いが薄く、また罰則も設けられなかったことから、最終的に賛成した。

そもそも、実態を把握せずに、未就学児から高校生・社会人にいたるまでの１８歳未満をすべてまとめて「青少年」として
一律の規制のもとに置こうというのも乱暴な議論である。
情報へのアクセス権を青少年にも保障する「子どもの権利条約」の趣旨にも反しかねない。
フィルターをかけるかどうかは、保護者が理解した上で自主的に判断できるような選択肢を残しておくべきではないか。
本来、さまざまな情報に惑わされて自分を見失うことがないように、ネット上の情報との付き合い方を体得する「ネット・リテラシー」を向上させるような教育政策こそ急務である。

５．デリケートな問題点や疑問点を多くはらんでいる法案を、社民党委員のいない委員会で、
しかもほとんど審議時間を確保することもなく、拙速に国会を通過させて成立を図ることについては、
きわめて問題が多いといわざるをえず、注意を喚起する。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2008/dannwa080611.htm

4 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2008/06/11(水) 20:45:58 ID:YF1a2ex40
>社民党委員のいない委員会で
これ議席数が足りないからだろ。

5 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2008/06/11(水) 20:48:25 ID:uMWXlj+S0
自分たちが有害情報扱いされるという妄想にでも取り付かれているんじゃね？ｗ

*イメージです

6 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/06/11(水) 20:50:14 ID:rE4fQsBM0
>5
君も有害だ

8 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/06/11(水) 20:52:52 ID:deypjd/K0
まあ、罰則がないなら良いかもしれん。

14 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/06/11(水) 21:24:23 ID:Bl0SjVyf0
それにしても次から次からわけのわかんない
法律通して結局誰が特になるんだろうね。
もしかしてもうこの国は本当は終わってるんじゃないのかな。
いろんな意味で。

16 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2008/06/11(水) 21:32:59 ID:fi5H+yaD0
>>14
っていうか、一番わけのわからない法律は

　　　憲　　法　　九　　条　　

これがある時点で日本は終わってる。

17 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/06/11(水) 21:34:34 ID:KltBUBUKO
緑豆窃盗団のHPは、確かに有害ですね

26 名前：名無しさん＠全板トナメ参戦中[sage] 投稿日：2008/06/12(木) 07:54:44 ID:8re4Q1zc0
公共のギャンブルから代理サーバー費用捻出してさ、

フィルタリング状態でしか動作しない強制接続でいいじゃん。。。
携帯は販売店で専用ツールから　指定・非指定　で、親の同意がなければ大学生でも解除不能とか。

PCはルーターから子供専用フィルタリングサーバーへ強制接続。
親も子供もフィルタリングされる。

ほんと、ネットの接続形態を理解しようともしない利権団体が作ったとしか思えない法案だわな・・・。

【「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ - GIGAZINE】
【「青少年ネット規制法、断固反対」――古川享氏、中村伊知哉氏など共同声明 - ITmedia News】

　「法案は、あるべき施策からまったく逆方向を目指したもので、とうてい賛成することはできない」――元米Microsoft副社長の古川享氏や、慶応義塾大学教授の中村伊知哉氏など10人が呼びかけ人となり、自民党が今国会への提出を目指している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案（青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案）に反対する声明を、4月18日付けで公表した

【「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明 - ITmedia News】
【青少年のネット規制法、「目的は正当でも手段が大まかすぎる」--東大教授が苦言:ニュース - CNET Japan】

　法的な規制でもって悪いものを排除しようという方向を進めると、何とかして網の目をかいくぐろうという方向にインセンティブを与えてしまうことになりかねません。そうすると、規制する側といたちごっこになり、どちらにしても社会的なコストがどんどんかかっていく可能性があります。それよりもむしろ、青少年の保護にきちんと配慮した取り組みをしていくことで社会的にも認知され、それが活動の保証にもつながっていくという仕組みが、まずは考えられるのではないでしょうか。

【ネットユーザーに何ができる？ - コデラノブログ 3】

例えばネット規制推進派と反対派の議員には、どんな人たちが居るのか、我々はちゃんと把握できていない。推進派は自民党では高市早苗議員、民主党では高井美穂議員というのだけはわかっているが、それを支持している議員は誰なのか。こういうことをきちんと把握して、次の選挙では確実に落とさなければならないわけである。

逆にネット規制反対派は誰なのか、という情報も、我々には少なすぎる。例えばPSE法問題のときは、民主党の川内博史議員がずいぶん動いてくれたわけだが、ネットに強くて情報を吸い上げてくれて、国会の場で活動してくれそうな人は誰なのか。こういう情報をシェアしたい。

ちなみに高市早苗議員は奈良 2区選出、高井美穂議員は徳島2区選出である。ネット規制には反対の意識を持っている方の中で、実は自分の地元議員だった、ということを今知った人もいるのではないだろうか。やはりそれは、これまで政治に無関心すぎた我々の反省点である。

【ネット規制にばく進する自民党　「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト町田徹の"眼"｜ダイヤモンド・オンライン】

　しかし、萩生田光一内閣部会部会長代理が「基本的には、この法案が自民党の考え方である」「民主党の出方にもよるが、ゴールデンウィーク前までには法案を提出したい。民主党が早めに提出すれば、案が生煮えでも提出する。後塵を拝することはできない」と、野党への対抗上、法案が不備であっても、早期に国会に議員立法として提出するべきだと発言。これを引き取る形で、高市早苗青少年特別委員会委員長が「条文は直す必要がないとわかった。今国会での提出・成立を目指す」と押し切って、同法案をとりまとめてしまったという。

　こうした高市委員長らの強引なとりまとめの背景には、福田康夫首相が今国会の施政方針演説の中で、「安全・安心の確保」を目玉のひとつに掲げて「安全で安心な暮らしには治安に対する信頼が欠かせません。インターネットの有害情報の排除や組織犯罪の資金の監視・取締りを強化するとともに、銃器の規制の厳格化に向けた取組を進めます」と強調したことが、「錦の御旗になっている。それゆえ、町村信孝官房長官が強く後押ししているとの噂もある」（霞が関関係者）とされる。