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　地元のテレビによると、武装グループは「デカン・ムジャヒディン」を名乗っており、「イスラム戦士の解放を求めている」としています。

同時テロの標的となったムンバイはインド準備銀行（中央銀行）が本店を置くインドの金融センター。ムンバイ証券取引所が取引中止を発表したほか、数多く進出している日米欧の金融機関の業務にも混乱が出た。鉄道駅などを狙うケースが多かったこれまでのテロと異なり、今回はビジネス街の名門ホテルが襲撃を受けており、外国企業のインド進出に影を落とすことを指摘する向きも出ている。

　インド西部の商業都市ムンバイで２６日午後１０時過ぎから約２時間、高級ホテル２軒を含む少なくとも１０カ所で、爆発や銃乱射事件が発生した。武装勢力による同時テロの可能性が指摘されている。マハラシュトラ州の警察当局は、８５人が死亡、２００人が負傷したと発表したが、死者が１００人を突破したとの一部報道もある。これまでに現地に出張した日本人１人や、同州テロ対策部隊の幹部、警官１１人の死亡が確認された。
警察関係者によると、武装勢力は５つ星の「タジ・マハール・ホテル」と「ホテル・オベロイ」で、人質を取って立てこもった。ホテル・オベロイには２７日朝、人質救出作戦で警察の特殊部隊１００人前後が突入し、１９階から外国人４─５人が救出された。タジ・マハール・ホテルでは２７日未明に火災が発生し、銃声が響いた後、数十人が警官隊に護衛されながら外に出てきた。警察関係者は、人質全員が解放されたとしている。
ある目撃者は、犯行グループが米国や英国のパスポートを保有している１５人前後を人質に取っていたと語った。ＣＮＮのアンカーマンによると、タジ・マハール・ホテルの宿泊客の半数が西洋人だったとみられる。現場に居合わせた英国人は、日本人男性が後方から足を銃撃される様子や、血が散乱する現場を目撃したとしている。
立てこもり事件は市内のカマ病院でも発生したが、２７日朝までに無事解決した。立てこもった犯行グループが逃走したか、射殺されたかは不明。また、出張中の日本人が死亡したトライデント・ホテルでは、治安部隊が犯行グループの制圧に乗り出した。
犯行グループは自動小銃や手投げ弾で、ホテルや飲食店、病院、主要鉄道駅のチャトラパティ・シバジ駅を襲撃。これまでに数人が警察に射殺され、９人が逮捕されたほか、ホテル襲撃に関与した３人が拘束されて事情聴取を受けている。逮捕された９人中７人は漁業従事者で、爆発物を積んだ船がタジ・マハール・ホテル付近から発見された。
ムンバイ当局は住民に外出しないよう呼びかけ、警察は無作為に車両の検問を実施。株式市場は休場し、学校も臨時休校となった。映画館やショッピングモールには、新たな攻撃標的になる可能性を受けて厳戒体制が敷かれた。
地元の一部報道によると、犯行声明は「デカン・ムジャヒディン」を名乗る組織から電子メールで出された。しかし専門家らは、事件の首謀者が捜査かく乱を狙って出した可能性があると見ている。
ムンバイでは２００６年７月、通勤ラッシュ時の列車や駅のプラットフォームを狙った連続爆弾事件で２０９人が死亡。今年７月には西部アーメダバード市内で同時爆弾テロがあり、４９人が死亡、１００人以上が負傷した。
米国務省のウッド報道官は「状況を注視している」と述べ、事件への対応で米当局がインドを支援する用意があることを明らかにした。また、オバマ次期米大統領の政権移行チームの国土安全保障担当者は事件を厳しく非難し、テロ対策でインドなど各国と連携していく方針を強調。 潘基文国連事務総長のスポークスマンや、フラット米大統領副報道官、ブラウン英首相、ミリバンド英外相も非難声明を発表した。

　出張中の日本人ビジネスマン２人が死傷したインド・ムンバイの同時多発テロは、現地に拠点を置く日本企業にも大きな影響を与えている。ムンバイには自動車販売会社やプラント建設会社など日本企業の出先が１２１カ所あり、関係企業は２７日早朝から現地との連絡に追われた。
　三井物産と丸紅が共同出資する液化石油ガス販売「三井丸紅液化ガス」（東京都千代田区）によると、死亡した同社関東支店課長の津田尚志（ひさし）さん（３８）は岡山県出身で、出張中にテロに巻き込まれた。ムンバイやデリーなどにある液化ガスの関連施設を視察するため、取引先のプロパンガス業者らと２６日昼に成田空港から出発。ムンバイに到着してトライデント・ホテルにチェックインしようとした際、乱入してきた２人組に胸や腹などを撃たれたという。同行した東北支店長、結束達也さん（４４）も負傷した。一行は１２月２日に帰国予定だった。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インドの経済発展に合わせ日本企業のムンバイ進出も加速、在留邦人も増えている。
　ジェトロはムンバイ事務所が爆発現場に近く、日本人駐在員３人と現地職員７人が出勤できない状態という。　大成建設は、日本の金融機関から受注した内装工事のために日本人社員３人が駐在している。テロの一報は日本時間午前６時ごろ、社員から電話で届いた。「社員は無事だったが、工事現場がテロの起きたホテルに近く、工事を継続するかどうか発注元と検討する」（広報部）という。
　三菱東京ＵＦＪ銀行はムンバイ支店に日本人３人を含む１３人の行員がいる。「無事を確認したが、非常事態なので支店は朝から営業を停止している」（広報部）という。
　テレビ番組制作・配給のソニー・エンタテインメントテレビジョン・インディアは「治安状況が落ち着いていない」として、映像制作や営業を行うムンバイ事務所を２７日は終日休業する。ＮＥＣの現地法人ＮＥＣインディアも営業所の従業員を自宅待機にした。
　◇現地ツアー中止も
　一方、来年１月にムンバイで行われる国際マラソン大会へのツアーを企画するスポーツイベント企画会社「スポーツ情報センター」（東京都港区）はツアー中止の方針を明らかにした。小池政弘社長は「国交省などからの情報を基に検討するが、死者が出た以上、中止はやむをえない」と話し、既に申し込んでいる顧客には電話などで事情を説明するという。
　ツアーは来年１月１５日に日本を出発し、１８日に行われるインド・ムンバイ国際マラソンに参加する７日間の行程。同マラソンは来年で６回目で、同社からは毎年、中高年を中心に約２０人が参加している。